立憲民主党は1日も早く日常を取り戻すためにzeroコロナ戦略を掲げております。

1）医療現場を支援
2）感染を封じ込める
3）暮らしと事業を守る

1）医療現場を支援
大阪で現実化しつつある様な医療崩壊=「命の選別」は絶対に避けなければなりません。そのためには、病床と医療従事者の確保・維持のため経済的支援や復帰支援により【国】が積極的に関与すべきと考えます。

2）感染を封じ込める
人との接触(=社会経済活動)抑制・水際対策について、中途半端な抑制ではなく集中的にやる。しっかりブレーキを踏み、アクセルはその後。 時期尚早な宣言解除や、GoTo事業再開はダメです。厳しい入国制限の実施も必須です。手厚い補償のもとで感染を集中的に抑え込む、それが出来た上で社会経済活動を再開する。その方が早く日常を取り戻せると考えます（台湾・オーストラリア・ニュージーランドモデル）。検査について、大規模で徹底した検査で感染者の早期発見、変異株の早期検知をする必要があります。
●ワクチンについて
ワクチン接種の迅速な実施・柔軟な対応が必須です。ワクチンだけに頼れない側面もあるため、他の対策も総動員するのは当然です。

3）暮らしと事業を守る
生活者・事業者を手厚く補償することが大前提です。
(生活困窮者や低所得の子育て世帯への現金給付。持続化給付金・家賃支援給付金の再給付、減収要件等の要件緩和。休業協力金、一時支援金の要件緩和、事業規模に応じた支援の実施など)

オリンピック、パラリンピック開催について
現在の新型コロナ感染状況のもとでは、国民の命と健康、そして来日される選手と関係者などの命と健康を守れる保証がない限り開催中止、もしくは延期すべきであると考えます。感染状況や医療供給体制を見据えつつ、入国規制を緩和できる状態になって初めて開催の可能性が見えて来ると考えます。無観客開催を強行した場合の財政負担増も問題です。日本がIOCに中止を申し入れた場合、損害賠償の請求などに日本政府が応じなければならないリスクもありますが、やはり国民の命と健康が再優先と考えます。

IR=カジノ誘致について
一貫して反対です。安倍政権下での成長戦略の柱としてのカジノを含む統合型リゾート(IR)事業、コロナ禍でインバウント需要は激減し、その目論見は壊滅的です。米MGM社もコロナで売上が大幅に減少、大阪へのカジノ参入が後ろ倒しになるというニュースがありました。コロナが仮になくても安倍政権下で成立した法案により、日本においてはカジノ側がライセンスを3年に一度更新しなければいけません（諸外国は10年に一度など）。これを理由に、カジノ最大手のラスベガスサンズ社などが、日本から撤退しております。これでは経営自体が成り立たないでしょう。 カジノ推進の中心となった議員は汚職が発覚し逮捕に至っています。トップダウンで誘致を目指す横浜市は、その是非を問う住民投票の直接請求をあっさり否決し、住民の意思は踏みにじられました。カジノのそのものの弊害もさる事ながら、問題があまりにも多すきます。

原発、地球環境について
2011年の東日本大震災で実際に現地ボランティア活動に入り、実情を目の当たりにし、愕然としました。自然災害だけではない現実を思い知り、自分に何ができるかを考え抜き、そのことが政治を志した原点となりました。この10年間、稼働している原発は僅か数基。原発稼働は概ねゼロで推移しています。電力は足りています。地元住民・従業員の雇用と生活、関係自治体・電力会社・関連会社の財政状況に配慮しつつ、速やかな停止と廃炉決定をめざすことが現実的と考えます。
2030年に再生可能エネルギーによる発電割合50%程度、2050年までの温室効果ガス排出実質ゼロ達成をめざし、多様な生物や自然環境との調和をはかり持続可能な社会をめざす、立憲民主党の基本政策です。 東海村に初の原子力発電所ができてから約60年。核ゴミの処理方法が未だ皆無である上に、今も汚染水を海に流し続けている日本が、再稼働を前提に原発比率を20%から30%とし、カーボンニュートラルの主力に原発を位置付けている今の政権の原発・エネルギー政策は時代に逆行しております。

ジェンダー平等について
ジェンダー・ギャップ指数2021では日本は156カ国中120位。女性だから、男性だから、という理由でおきる生きづらさを経験している日本人は大勢います。日本の女性議員割合の順位は191カ国中166位。衆院議員は僅か9.9%です。
日本国民の男女の割合は5:5であるのに、女性(候補予定者)として常日頃さまざまな場面で向き合う現実を反映している数字であると痛感します。2018年、マドリード留学中、スペインでは14人中11人が女性閣僚の内閣が誕生し、最低賃金が過去最高、大幅に増加し、とても盛り上がっていました。
日本はまだまだ女性の声が国政に届きづらい現実。政治分野でのジェンダー平等にむけて国政選挙でのクオータ制導入はもとより、普遍的なジェンダー平等をめざしてまいります。

日本国憲法の基本原則は国民主権、基本的人権の尊重、平和主義、「国際協調主義」の4原則であるとの前提に立ち、専守防衛を堅持した上で積極的な平和創造外交を展開すべきと考えます。2015年に原作、脚本、音楽監督として『H☆EROHEIZO』という舞台制作に加わりました。当時の安倍政権による憲法を無視した集団的自衛権の行使を決行した未来の日本を描きましたが、武力での殺戮は、悲しみと憎悪と虚無しか生みません。また、あらゆる紛争の根本原因は、貧困、貧富の差にあり、それらを克服するための国際貢献は世界平和にとって極めて重要なことであると考えます。

憲法の本質は国家権力の暴走を食い止めることであると考えます。
「国家権力の正当性の根拠は憲法にあり、あらゆる国家権力は憲法によって制約、拘束される」という立憲主義を守り抜く立場です。憲法改正について、国民の間で論議することは大切ですが、この憲法と立憲主義を蔑ろにする政権下での憲法改正は、全く認められません。

暮らしを守る。
私は昭和51年生まれ。ロストジェネレーションと言われる世代です。
大学卒業の年の2000年の小泉内閣以降、日本の雇用制度と税制が大きく変わりました。富裕層や大企業が政治家たちに影響力をもつようになった結果、企業が人を使い捨てにできるような派遣法が通り、富裕層に有利な税制が成立してきました。結果、格差がどんどん開き、真面目に働いてもワーキングプアに陥ったり、老後の保障がないという現状があります。これは雇用制度と税制度の見直しで、変えることができます。

いのちを守る。
日本のとても優良な制度である「国民皆保険」を菅首相は「見直す必要がある」と発言しました。誰もが医療を受けられる権利。これはなんとしても死守しなければならないと思います。ヨーロッパの福祉国家をお手本に、国民の老後に不安のないよう、福祉を改善していきたいです。また、20代で最初に始めた社会活動は「動物愛護活動」でした。幼少期から、捨てられた動物を保護して飼っていました。日本の畜産動物への扱いは、諸外国に比へ目に余るものがあります。劣悪な環境のバターケージ、仔犬を産まされ続けパピーミル、犬猫の殺処分もゼロにしたいです。

格差社会の是正、教育の改革 です。
日本はこの20年間、全世帯での平均所得が20パーセントも下がっています。賃金の低下と、非正規雇用者の増加が原因と言われていますか、諸外国と比へても異常事態です。犯罪や戦争の根源は貧困や貧富の差であり、税制と雇用制度の改革でこれを正していくことが、平和へ繋がる道筋と考えます。そしてこの地球の未来である、子ともたちへの教育改革も大切です。
給付金型奨学金の拡充を。
受け身の教育てはなく、子ともたちが自己を肯定し、自立して考え、積極的に行動する、もっと好きなことや得意なことが出来る。そんな教育環境への変革を。政治とは「生活」。税制やライフライン、社会の仕組みや税金の配分先を決めるのも政治。ヨーロッパのように普段から政治の話ができる空気づくり。幼少期からの積極的な政治参加も推進したいです。この国は、多くの国民の政治参加によって、必ず変えていくことができます。